転職・求職

会社が倒産しそうな時は早く転職した方がいい?それともしない方がいい?

会社の業績が悪くなってくると、「この会社危ないみたい。」「倒産したらどうしよう。」というようなうわさ話が囁かれるようになることも少なくありません。

自分では「会社が潰れるはずはない」と思っていても、こんなうわさ話を聞くと、やはり不安になってしまいます。

会社が倒産するかもしれないというような状態になった時には、早々に転職を決断した方がいいのでしょうか。

倒産する確率が高い場合には、早めに転職を考える

会社が倒産しそうな場合には、一般的には、その会社を退職して転職することを考えるのが望ましいと言えます。

会社が倒産してしまうと、確実に無職になってしまい、無職の状態で転職活動を行うことになります。

倒産の場合の退職は「会社都合」での退職となるので、自己都合で退職した場合に比べると失業保険の給付条件は良くなりますが、それでも働いていた時よりもかなり受給額が減ってしまいます。

また、失業給付が受けられる期間にも限りがあります。

退職後に手取り額が減って、給付期間も限られているという状態で転職活動を行うのは、在職中に転職活動を行うのに比べて不安が大きく、精神的な焦りも強くなってしまいます。

不安と焦りから、とにかく職に就くことを最優先させて、労働条件にはこだわらず妥協してしまうことも多くなります。

無職の期間が長くなるほど、その傾向は強くなります。

会社が倒産するかもしれないということが分かれば、より良い条件で転職するためにも、早めに転職活動を始めることを考えましょう。


倒産しそうでも転職活動をしなくて良い場合

一般的には、会社が倒産しそうな場合には、早い段階で転職を考えた方が良いですが、場合によっては、そのまま会社に残っておいた方が良い場合もあります。

会社によっては、従業員の今後の職のことについて、誠意をもって対応してくれる会社もあるからです。

規模が小さい単独企業では、なかなか難しいかもしれませんが、大企業の子会社などの場合は、親会社からの支援で、何らかの優遇的な措置がされることも少なくありません。

具体的には、

・系列会社への就職を斡旋してくれる。
・退職金を上積みしてくれる。
・就職支援のための援助をしてくれる。

などの措置が考えられますが、会社が倒産する前に、自己都合で退職した人は、これらの措置の対象とはならず、措置の対象になるのは、倒産による会社都合で退職する人に限られます。

最後まで会社に残っていた人だけが、優遇措置を受けられるというわけです。

ただ、すべての会社がこのような措置を取ってくれるというわけではないので、自分が働いている会社が、どういう対応をしてくれるのかを、見極める必要があります。

自分なりの見極めをしてみて、倒産時に特別な措置は行われないと判断したら、できるだけ早い段階で転職活動を始める決断をした方が良いでしょう。

会社が倒産するかどうかの判断基準

「会社が倒産するかもしれない」ということを理由に、転職を考える場合には、本当に会社が倒産する可能性が高いのかを、しっかりと確認することが大切です。

その時に不可欠なのは、うわさ話などの不確定な情報ではなく、実際の経営状態がわかる「経営情報(IR情報=Investor Relations)」です。

上場会社なら、会社のサイトに損益計算書や貸借対照表などのIR情報が掲載されているので比較的簡単に確認することができますが、それ以外の場合は、経理部門などでしか見ることができないことが多いので、損益計算書などの提示を求める必要があります。

IR情報の中で最も重要な項目が、実際の商売での利益を表した、損益計算書の「営業利益」です。

過去3~5年程度の営業利益の推移を見れば、大まかな会社の経営状態を把握することができます。

安定していた会社の場合

上場している会社や創業してから長い会社は、比較的強い経営体力があるので、1年の単年度赤字程度で倒産するというようなことは、まずありません。

しかし、経営体力があるといっても、数年にわたって営業利益のマイナスが続いている場合は、注意が必要です。

労使双方にとってベターであるという経営判断から、早期退職を打診されることもありますが、その場合には、経営状態が悪化していると経営陣が判断していると考えられるので、退職金を増額してもらって退職し転職活動を始めることを積極的に考えた方がいいでしょう。

そのまま会社に残ったとしても、かなり苦労することが予想されます。

営業利益のマイナスが数年続いても、早期退職などを実施しない会社もありますが、このような会社では、突然会社の倒産が告げられることも少なくないので、早い段階で経営状態を見極めて、転職活動を開始することが望まれます。

ベンチャー会社の場合

ベンチャー会社の場合は、会社の創業時から数年間赤字が続くことも珍しくないので、決算が赤字というだけで退職を判断するのは、妥当とはいえません。

年々、営業利益の赤字額が減少していて、近い将来に黒字に転じる可能性が高いと判断できれば、急いで退職する必要はないといえます。

黒字化に向けて勢いがある会社なら、逆にやり甲斐を感じた仕事ができるかもしれません。

しかし、営業利益の赤字が改善されなかったり、赤字額が増えているような場合は、ベンチャー会社といえども、転職を考えた方がいいでしょう。

まとめ

会社が倒産するかもしれないと不安に感じたら、数年間の営業利益の推移を確認してみて、危険だと判断したら、できるだけ早い段階で転職活動を始めるようにしましょう。

転職活動はしたけれども、結局転職しなかったという結果になっても、そのことで不利益を被るというようなことはありません。

会社の倒産という事態に備えて、あらかじめ行動を起こすことは、とても大切なことです。

早い段階で、「転職活動」という行動を起こすことで、倒産に巻き込まれて無職になってしまうという最悪の事態が回避できる可能性が高くなります。



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